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診療科目当院について
負担軽減策
About
当院は施設基準として「医師事務作業補助体制加算1」「急性期看護補助者体制加算」を当局に届けておりますが、届出に伴う「病院勤務医の負担軽減策」「看護職員の負担軽減策」は以下のとおりです。
2026年度萩原中央病院勤務医負担軽減計画
2026年4月現在の勤務医の勤務状況
| 医師数常勤 | 7名／非常勤 29名 |
|---|---|
| 常勤医師業務時間 | 週 40時間 |
| 当直回数 | 平均 月0.6回（最大4回／最小0回） |
| 連続当直回数 | 平均 月0.00回 |
現状と今後の目標
医師の働き方改革の動きを受けて勤務医の負担軽減に向けた意識は高まっているが、外来診療・入院患者・当直に係る負担軽減の為、常勤医師・非常勤医師の採用強化を図る。また、看護職・コメディカル・事務職等が負担軽減対応策を検討し実行に移す。
軽減状況
| 項目 | 現状 | 2025年度の目標 | 達成のための対応策 | 達成項目のチェック | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2027年3月 | |||||
| 外来診療負担 | 外来診療で半日の患者数が30名を超えるケースがあり、 医師が診療に特化できる態勢作りが必要。 また、発熱外来患者の診療負担が減少しつつある |
１．医師と医療関係職種、事務職員等における連携強化・サポート体制を明確にし、外来医師の外来診療に係る負担を軽減する。 ２．常勤医師の採用・非常勤医師の増員により、既存医師の負担を軽減する |
①看護師･･･初診時の予診実施 ②看護師・検査技師･･･静脈採血等の実施、検査手順の説明の実施 ③事務･･･入院説明の実施 ④事務…発熱外来患者の専用診察室等への案内 |
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| 医師事務作業補助者の業務の拡大 | 医師事務作業補助者と 医師間での打合わせを行うことにより 下書き対象医師数の拡大・作業補助業務範囲は 徐々に拡大しつつある。 |
１．下書き対象医師数・作業補助業務範囲の更なる拡大・高度化を図る。 ２．医師事務作業補助者の増員に向けた、資格の取得及び人材育成を図る。 |
①医師事務作業補助者のスキルアップによる補助業務の拡大並びに高度化 ②医師事務作業補助者の増員に向けた研修の受講及び人員の育成 |
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| 入院患者負担 | 医師により担当入院患者数の偏りが 少し改善傾向にあるが、 複数主治医制等の導入が進展していない。 また、オンコール対応（夜間・休日の呼び出し等）による医師の負担が大きい |
１．入院患者を主治医以外の別の医師が担当することによる負担の軽減を図る。 ２．また、入院患者の偏りを解消する為、患者の適正な振り分けを行う。 ３．オンコール対応の見直しによる負担軽減を図る。 ４．常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する |
①複数主治医制度の導入 ②入院患者の振り分けを行う ③オンコール対応の見直しを検討する ④常勤医師等の採用 |
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| 当直負担 | 非常勤医師の増員により 常勤医師の当直負担軽減は進展したが 大幅な負担軽減には至っていない |
①連続当直を行わない勤務体制の確立 ②当直翌日の業務内容に対する配慮 ③非常勤医師の活用強化 ④非常勤当直医の増員を図る |
2026年度萩原中央病院看護職員負担軽減計画
2026年4月現在の看護師の勤務状況
| 看護師数 | 常勤 60名／非常勤 11名（准看護師 1名） |
|---|---|
| 常勤看護師業務時間 | 週 40時間 |
| 夜勤回数 | 平均 月8.076回 |
| 看護補助者数 | 常勤 13名／非常勤 0名 |
| 看護補助者夜勤回数 | 平均 8.88回 |
現状と今後の目標
外来階変更に伴い、看護職員の配置変更。安定的な欠員補充と定着を図り、専門職として看護に専念することで患者及び看護職員の満足度向上を高める。
また、地域包括ケア病棟における看護補助者配置加算の取得における看護補助者の定着と業務分担を図る。
軽減状況
| 項目 | 現状 | 2026年度の目標 | 達成のための対応策 | 達成項目のチェック |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 看護補助者の人材確保 | 1．日勤帯の人員不足により、看護助手業務を一部看護師が担っている。 2．日勤・夜勤の業務負担割合を把握し、業務調整を随時行っている |
看護補助者の人材確保計画を立案し、増員を図り看護職員の負担軽減を行う | １．人材確保計画の立案 1）広報・人材紹介会社への情報提供 2）学校訪問 3）職員への紹介 ２．多様な勤務形態の実施 ３．他職種との業務分担 |
１．採用数 ２．急性期看護補助配置加算の取得 ３．地域包括ケア病棟における看護補助者配置加算の取得 |
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| 業務量の調整 | 1．病棟間による業務負担の割合の相違 2．看護管理者による効率的な勤務調整が図れていない |
1．看護師および看護補助者の負担軽減 2．業務量調査による現状把握と改善 |
１．１）業務マニュアルの見直し、修正 ２）多職種との連携 ３）院内の業務整理、見直しを行い、組織全体の効 率化を図る(タスクシフトの推進） ４）責任者会議で業務の問題点を抽出 ５）主として事務的業務を行う看護補助者の活用 ６)応援体制を作る ２．業務量調査を行い、業務改善を行う |
１．病棟の状況に応じ、応援体制の確保 ２．業務量調査 |
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| 多様な勤務体制の 導入 |
1．1人当たりの夜勤回数の増加 2．子育て・妊娠等による子育て世代の増加 |
1．夜勤専従看護師の採用により、正規看護師の夜勤負担軽減を図る 2．育休復職率の増加 |
１．夜勤専従看護師の採用 ２．日勤常勤者看護師の採用、育休明けの復帰支援（夜勤の減免制度、時短勤務） |
１．採用数 ２．育休復帰後に向けた、勤務形態の相談・調整 |