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診療科目当院について
負担軽減策
About
当院は施設基準として「医師事務作業補助体制加算1」「急性期看護補助者体制加算」を当局に届けておりますが、届出に伴う「病院勤務医の負担軽減策」「看護職員の負担軽減策」は以下のとおりです。
令和5年度萩原中央病院勤務医負担軽減計画
2023年4月現在の勤務医の勤務状況
| 医師数常勤 | 8名／非常勤 28名 |
|---|---|
| 常勤医師業務時間 | 週 46時間 |
| 当直回数 | 平均 月1.75回（最大5回／最小0回） |
| 連続当直回数 | 平均 月0.00回 |
現状と今後の目標
働き方改革の動きを受けて勤務医の負担軽減に向けた意識を高め、外来診療・入院患者・当直に係る負担軽減の為、常勤医師の採用を勧めつつ、既存の医師・医療関係職種・事務職員等が各々のポジションでの考えうる施策を総合的に進めて行く。
軽減状況
| 項目 | 現状 | 2023年度の目標 | 達成のための対応策 | 達成項目のチェック | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月 | |||||
| 外来診療負担 | 外来診療で半日の患者数が30名を超えるケースがあり、 医師が診療に特化できる態勢作りが必要。 また、コロナ禍における発熱外来患者の 診療・検査負担が増加している。 |
１．医師と医療関係職種、事務職員等における連携強化・サポート体制を明確にし、 医師の外来診療に係る負担を軽減する。 ２．常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する |
①看護師･･･初診時の予診実施 ②看護師・検査技師･･･静脈採血等の実施、検査手順の説明の実施 ③事務･･･入院説明の実施 ④事務…発熱外来患者の専用診察室等への案内 |
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| 医師事務作業補助者の業務の拡大 | 医師事務作業補助者と 医師間での打合わせを行うことにより 下書き対象医師数の拡大・作業補助業務範囲は 徐々に拡大しつつある。 |
１．下書き対象医師数・作業補助業務範囲の更なる拡大・高度化を図る。 ２.医師事務作業補助者の増員に向けた、資格の取得及び人材育成を図る。 |
①医師事務作業補助者のスキルアップによる補助業務の拡大並びに高度化 ②医師事務作業補助者の増員に向けた研修の受講及び人員の育成。 |
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| 入院患者負担 | 医師により担当入院患者数に偏りがあるが、 有効な対策が打てていない。 |
１．入院患者を主治医以外の別の医師が担当することによる負担の軽減を図る。 ２．また、入院患者の偏りを解消する為、患者の適正な振り分けを行う。 ３．薬剤師による投薬に係る入院患者への説明及び処方箋の記載サポート。 ４．常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する。 |
①複数主治医制度の導入 ②入院患者の振り分けを行う。 ③薬剤師による投薬説明及び処方箋記載サポート |
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| 当直負担 | 「宿日直許可」による常勤医師・非常勤医師への 働き方改革への体制は確立できたものの、 大学の医局人員不足の影響で非常勤医師の派遣医師数の 減少から常勤医師の当直負担が増加傾向にある。 |
１．「宿日直許可」の定着化を図り常勤医師の負担軽減を図るために、 非常勤医師の増員強化を行う。 ２. 常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する。 |
①当直翌日の業務内容に対する配慮 ②予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮 ③非常勤医師の活用強化 ④非常勤当直医を多方面からの導入 |
令和5年度萩原中央病院看護職員負担軽減計画
現状と今後の目標
昨年度より、病棟編成に伴い急性期一般入院料と地域包括ケア病棟では、看護師の業務量及び夜勤回数に偏りを認めた。定期的に人材配置計画ローテーションを実施し、業務量及び負担軽減を図る。
軽減状況
| 項目 | 現状 | 2023年度の目標 | 達成のための対応策 | 達成項目のチェック Ｒ5年3月 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 看護師の配置ローテーション 急性期と地域包括ケア病棟 |
急性期一般入院料6と地域包括ケア病棟では、 夜勤専従者（有休消化）に差を認めている。 定期的にローテーションを実施し、 業務負担感の軽減や休息の調整を行う。 |
看護師配置ローテーションにより、 業務負担の軽減や休息時間の確保を行う |
１．看護部責任者会議にて、 経験年数や有給取得状況を鑑みて、 人員配置計画を立案する（2回/年） ２．夜勤従事者の増員 |
１．有休取得率の平均化 | |
| 看護補助者の人材確保 | 地域包括ケア病棟における看護補助者の人員不足により、 配置加算を取得 |
看護補助者の人材確保計画を立案し、 増員を図り看護職員の負担軽減を行う |
１．人材確保計画の立案 １）広報活動 ２）紹介会社への情報提供 ３）学校訪問 ４）職員への紹介 ２．多様な勤務形態の実施 |
１．採用数 | |
| 入退院支援部の人材活用 | 入院患者の約5割が緊急入院であり、 業務量の偏りが発生する |
入退院に係る業務を入退院支援部にタスクシフトを行い、 看護専門性のある業務時間の確保を行う。 |
１．入院時のアナムネーゼ聴取
２．カンファレンスの日程調整 ３．退院前訪問の同行 |
１．時間外勤務の調査 |