当院について
負担軽減策
About
当院は施設基準として「医師事務作業補助体制加算1」「急性期看護補助者体制加算」を当局に届けておりますが、届出に伴う「病院勤務医の負担軽減策」「看護職員の負担軽減策」は以下のとおりです。
2024年度萩原中央病院勤務医負担軽減計画
2024年4月現在の勤務医の勤務状況
医師数常勤 | 8名/非常勤 33名 |
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常勤医師業務時間 | 週 42時間 |
当直回数 | 平均 月0.8回(最大3回/最小0回) |
連続当直回数 | 平均 月0.00回 |
現状と今後の目標
働き方改革の動きを受けて勤務医の負担軽減に向けた意識を高め、外来診療・入院患者・当直に係る負担軽減の為、常勤医師の採用を勧めつつ、既存の医師・医療関係職種・事務職員等が各々のポジションでの考えうる施策を総合的に進めて行く。
軽減状況
項目 | 現状 | 2024年度の目標 | 達成のための対応策 | 達成項目のチェック | 備考 |
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2025年3月 | |||||
外来診療負担 | 外来診療で半日の患者数が30名を超えるケースがあり、 医師が診療に特化できる態勢作りが必要。 また、コロナの5類移行により若干発熱外来患者の 診療負担が減少しつつある |
1.医師と医療関係職種、事務職員等における連携強化・サポート体制を明確にし、 医師の外来診療に係る負担を軽減する。 2.常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する |
①看護師・・・初診時の予診実施 ②看護師・検査技師・・・静脈採血等の実施、検査手順の説明の実施 ③事務・・・入院説明の実施 ④事務…発熱外来患者の専用診察室等への案内 |
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医師事務作業補助者の業務の拡大 | 医師事務作業補助者と 医師間での打合わせを行うことにより 下書き対象医師数の拡大・作業補助業務範囲は 徐々に拡大しつつある。 |
1.下書き対象医師数・作業補助業務範囲の更なる拡大・高度化を図る。 2.医師事務作業補助者の増員に向けた、資格の取得及び人材育成を図る。 |
①医師事務作業補助者のスキルアップによる補助業務の拡大並びに高度化 ②医師事務作業補助者の増員に向けた研修の受講及び人員の育成 |
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入院患者負担 | 医師により担当入院患者数に偏りがあるが、 複数主治医制等の導入が進展していない |
1.入院患者を主治医以外の別の医師が担当することによる負担の軽減を図る。 2.また、入院患者の偏りを解消する為、患者の適正な振り分けを行う。 3.薬剤師による投薬に係る入院患者への説明及び処方箋の記載サポート 4.常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する |
①複数主治医制度の導入 ②入院患者の振り分けを行う ③薬剤師による投薬説明及び処方箋記載サポート ④常勤医師等の採用 |
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当直負担 | 常勤医師・非常勤医師への働き方改革への体制は確立できたものの、 十分な非常勤医師の確保ができていないことから 常勤医師の当直負担の大幅な減少に至っていない |
1.常勤医師の負担軽減を図るために、非常勤医師の増員強化を行う。 2.常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する。 |
①当直翌日の業務内容に対する配慮 ②非常勤医師の活用強化 ③非常勤当直医を多方面からの導入 |
2024年度萩原中央病院看護職員負担軽減計画
2024年4月現在の看護師の勤務状況
看護師数 | 常勤 51名/非常勤 19名(准看護師 2名) |
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常勤看護師業務時間 | 週 40時間 |
夜勤回数 | 平均 月6.88回 |
看護補助者数 | 常勤 10名/非常勤 1名 |
看護補助者夜勤回数 | 平均 10.13回 |
現状と今後の目標
今年度6月より診療報酬改定にて病棟編成を行い、病床機能・看護職員の配置変更実施した。安定した看護職員の確保・定着を図り、看護業務を専念することで患者及び看護職員の満足度向上を高める。
軽減状況
項目 | 現状 | 2024年度の目標 | 達成のための対応策 | 達成項目のチェック |
備考 |
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看護補助者の人材確保 | 1.日勤帯の看護補助者の人員不足により、 看護助手業務を一部看護師が担っている。 2.地域包括ケア病棟増床に伴い看護補助者の人員不足により、 配置加算を取得ができていない。 |
看護補助者の人材確保計画を立案し、 増員を図り看護職員の負担軽減を行う |
1.人材確保計画の立案 1)広報活動 2)紹介会社への情報提供 3)学校訪問 4)職員への紹介 2.多様な勤務形態の実施 3.入職者が勤務を自立できる支援 |
1.採用数 2.急性期看護補助充実加算の取得 3.看護補助者配置加算の取得 |
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業務量の調整 | 1.病棟編成に伴い、看護師および看護補助者の配置変更により 各病棟の業務負担の増加が生じた。 2.看護管理者の勤務時間管理業務が効率的ではない。 |
1.看護師および看護補助者の負担軽減 2.勤務表作成新システムの導入 |
1.1)業務マニュアルの見直し、修正 2)コメディカルスタッフとの連携 3)院内の業務整理、見直しを行い、組織全体の効率化を図る(タスクシフトの推進) 4)毎月業務委員会で業務の問題点を抽出 5)主として事務的業務を行う看護補助者の活用 6)入退院支援部門との連携 2.勤務表新システムの運用 |
1.業務量調査 2.事務部門と協働し、安定した勤務時間数の確保を行う |
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多様な勤務体制の 導入 |
1.1人当たりの夜勤回数の増加 2.家庭事情等で夜勤がでいない。 |
1.夜勤専従看護師の採用により、 正規看護師の夜勤負担軽減を図る 2.日勤常勤制度の継続 |
1.夜勤専従看護師の採用 2.日勤常勤者看護師の採用、 育休明けの復帰支援(夜勤免除) |
1.採用数 2.育休復帰後に家庭の状況を鑑みて 勤務形態を調整する |