当院について

負担軽減策

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当院は施設基準として「医師事務作業補助体制加算1」「急性期看護補助者体制加算」を当局に届けておりますが、届出に伴う「病院勤務医の負担軽減策」「看護職員の負担軽減策」は以下のとおりです。

2025年度萩原中央病院勤務医負担軽減計画

2025年4月現在の勤務医の勤務状況

医師数常勤7名/非常勤 34名
常勤医師業務時間週 40時間
当直回数平均 月0.8回(最大3回/最小0回)
連続当直回数平均 月0.00回

現状と今後の目標

医師の働き方改革の動きを受けて勤務医の負担軽減に向けた意識を高め、外来診療・入院患者・当直に係る負担軽減の為、常勤医師・非常勤医師の採用強化を図り、既存の医師・医療関係職種・事務職員等が各々のポジションでの考えうる施策を総合的に進めて行く。

軽減状況



項目 現状 2025年度の目標 達成のための対応策 達成項目のチェック 備考
2026年3月
外来診療負担 外来診療で半日の患者数が30名を超えるケースがあり、
医師が診療に特化できる態勢作りが必要。
また、発熱外来患者の診療負担が減少しつつある
1.医師と医療関係職種、事務職員等における連携強化・サポート体制を明確にし、
  外来医師の外来診療に係る負担を軽減する。
2.常勤医師の採用・非常勤医師の増員により、既存医師の負担を軽減する                                                                         
①看護師・・・初診時の予診実施
②看護師・検査技師・・・静脈採血等の実施、検査手順の説明の実施
③事務・・・入院説明の実施
④事務…発熱外来患者の専用診察室等への案内
   
医師事務作業補助者の業務の拡大 医師事務作業補助者と
医師間での打合わせを行うことにより
下書き対象医師数の拡大・作業補助業務範囲は
徐々に拡大しつつある。
1.下書き対象医師数・作業補助業務範囲の更なる拡大・高度化を図る。
2.医師事務作業補助者の増員に向けた、資格の取得及び人材育成を図る。
①医師事務作業補助者のスキルアップによる補助業務の拡大並びに高度化
②医師事務作業補助者の増員に向けた研修の受講及び人員の育成
入院患者負担 医師により担当入院患者数の偏りが
少し改善傾向にあるが、
複数主治医制等の導入が進展していない
1.入院患者を主治医以外の別の医師が担当することによる負担の軽減を図る。
2.また、入院患者の偏りを解消する為、患者の適正な振り分けを行う。
3.薬剤師による投薬に係る入院患者への説明及び処方箋の記載サポート
4.常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する    
①複数主治医制度の導入
②入院患者の振り分けを行う
③薬剤師による投薬説明及び処方箋記載サポート
④常勤医師等の採用
   
当直負担 医師の働き方改革への体制は確立できたものの、
十分な非常勤医師の確保ができていないことから
常勤医師の当直負担の大幅な減少に至っていない
1.常勤医師の負担軽減を図るために、非常勤医師の増員強化を行う。
2.常勤医師の採用により、既存医師の負担を軽減する。     
①連続当直を行わない勤務体制の確立
②当直翌日の業務内容に対する配慮
③非常勤医師の活用強化
④非常勤当直医を多方面からの導入
   

2025年度萩原中央病院看護職員負担軽減計画

2025年4月現在の看護師の勤務状況


看護師数常勤 51名/非常勤 15名(准看護師 0名)
常勤看護師業務時間週 40時間
夜勤回数平均 月7.88回
看護補助者数常勤 8名/非常勤 1名
看護補助者夜勤回数平均 8.125回

現状と今後の目標

昨年度6月より診療報酬改定にて病棟編成を行い、病床機能・看護職員の配置変更。安定的な欠員補充と定着を図り、専門職として看護に専念することで患者及び看護職員の満足度向上を高める。

軽減状況



項目 現状 2025年度の目標 達成のための対応策 達成項目のチェック
備考
看護補助者の人材確保
1.日勤帯の人員不足により、看護助手業務を一部看護師が担っている。
2.日勤・夜勤の業務負担割合を把握し、業務調整を随時行っている
看護補助者の人材確保計画を立案し、
増員を図り看護職員の負担軽減を行う
1.人材確保計画の立案
 1)広報・人材紹介会社への情報提供
 2)学校訪問
 3)職員への紹介
2.多様な勤務形態の実施         
3.他職種との業務分担
1.採用数
2.急性期看護補助充実加算の取得
3.地域包括ケア病棟における看護補助者配置加算の取得

業務量の調整 1.病棟間による業務負担の割合の相違
2.看護管理者による効率的な勤務調整が図れていない
1.看護師および看護補助者の負担軽減
2.業務量調査による現状把握と改善
1.1)業務マニュアルの見直し、修正  
 2)コメディカルスタッフとの連携
 3)院内の業務整理、見直しを行い、組織全体の効率化を図る(タスクシフトの推進)                   
 4)毎月業務委員会で業務の問題点を抽出
 5)主として事務的業務を行う看護補助者の活用
   6)入退院支援部門との連携
2.効果的な勤務表作成システムの運用
1.業務量調査
2.事務部門と協働し、安定した勤務時間数の確保を行う
多様な勤務体制の
導入
1.1人当たりの夜勤回数の増加
2.子育て・妊娠等による夜勤ができない。
1.夜勤専従看護師の採用により、
  正規看護師の夜勤負担軽減を図る
2.日勤常勤制度の継続
1.夜勤専従看護師の採用
2.日勤常勤者看護師の採用、育休明けの復帰支援(夜勤の減免制度)
1.採用数
2.育休復帰後に向けた、勤務形態の調整


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